いざやってみようと思ったがいろいろ気になったので調べたことをまとめる
今回の記事はほぼリツイートと思っていただいて遜色ない
得する得するといわれているが、実際何がどう得になるのか
自分が納得するまで整理した情報を紹介したい
納税したら どう還元されるのか
ふるさと納税とは? で調べると こんな感じで紹介されている
自己負担2000円で、応援したい自治体に寄付をすると、
ふるさと本舗 https://furusatohonpo.jp/donate/
寄付した分が所得税や住民税から差し引かれ(控除され)るため
支払う税金が少なくなり、
さらにはお肉やお米などの地域の特産品がもらえる、
とてもお得な国の制度です。
納税額が控除されるのはわかった
じゃぁ控除されることは得になるのか? いくら得することになるんだろう?
ふるさと納税で支払った金額は戻ってくるのか
会社員で何もしなければ 翌年 6月~ 翌翌年 5月まで少しずつ戻ってくる
正しくいうと、額面から引かれる税金が安くなるので手取りが 支払った金額/12カ月 毎月増える
補足
給与をもらっていて、住民税を会社が毎月払う人の場合。
住民税を一括で払う人とか会社員じゃない人はお金の戻り方は違うけど、最終的には ふるさと納税としての支払い金額 – 2,000円が戻ってくる と同意
勘違いポイント
ふるさと納税っていうのは本当にプラスになるのか? ちゃんと計算したらそんな価値ないんじゃね? と思っていた理由。
それは 「控除」という言葉から「課税所得の控除」と勘違い。
ちゃんと確認してみれば「所得/住民税から控除」だった。何てことだ..
間違い
課税所得金額から減算される金額だと思ってた
例: 対象を住民税 所得割額とした場合
所得割額 = 課税所得金額 × 税率
課税所得金額 = 所得金額 - (所得控除額 + ふるさと納税額)
正解
文章ちゃんと見ていれば良かったのだが、所得控除ではなく納税額からの控除 だった
例: 対象を住民税 所得割額とした場合
所得割額 = 課税所得金額 × 税率 - ふるさと納税額
課税所得金額 = 所得金額 - 所得控除額
この記事はこんな人におすすめ
- ふるさと納税 未利用で なんだか心配 と思っている方
- 控除とか税金って良くわからない.. な方
- 上記文章(正解)の計算式がわからない方
用語の解説
記事に出てくる用語を整理
ふるさと納税
自分が住んでいる(住民票に記載されている)都道府県・市区町村への納税を、別の都道府県・市区町村へできる制度。
ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄付金税制の一つ。”納税”と名乗っているが制度上の実態は「寄付」であり、現に居住する地方自治体への納税に代えて、任意の自治体に寄付を通じて”納税”するというものである。「ふるさと寄付金(寄附金)」とも呼称される。
Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税
所得税
国に支払う税金。
所得税 = 課税所得金額 × 税率 - 税額控除額
課税所得金額 = 所得金額 - 所得控除額
例: 会社員 収入6,500,000円 の場合
給与所得(上記計算式でいう所得金額) を計算
給与所得控除 → (収入)6,500,000 × 20% + 540,000 = 1,840,000
給与所得 → (収入)6,500,0000 - (給与所得控除)1,840,000 = 4,660,000
課税所得金額を計算 (いろいろあるけど、代表的なの)
所得控除 → (基礎控除)380,000 + (配偶者控除)380,000 = 760,000
課税所得 = (給与所得)4,660,000 - (所得控除)760,000 = 3,900,000
所得税を計算
所得税額 → (課税所得)3,900,000 × (税率)20% - (税額控除)427,500 = 352,500
:: 参考サイト ::
国税庁 > 所得税のしくみ
クラウド会計ソフト Freee > 確定申告の基礎知識
給与ねっと > 所得税
住民税
都道府県と市区町村に支払う税金。
種別 | 市町村民税 | 道府県民税 | 合計 |
---|---|---|---|
所得割 | 6% | 4% | 10% |
均等割 | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
利子割 | なし | 5% | 5% |
配当割 | なし | 5% | 5% |
株式等譲渡所得割 | なし | 5% | 5% |
※臨時特例法により 2014年-2023年は 均等割が +500円
※所得割・均等割は (都道府県・市区町村が決める)条例で変更できる
計算式は 所得税と似ているが、若干所得控除額の値が異なっている
住民税 = 所得割額 + 均等割額
所得割額 = 課税所得金額 × 税率
課税所得金額 = 所得金額 - (住民税用の計算で算出する)所得控除額
※利子割・配当割・株式等譲渡所得割 除外
例: 会社員 収入6,500,000円 の場合
給与所得(上記計算式でいう所得金額) を計算
給与所得控除 → (収入)6,500,000 × 20% + 540,000 = 1,840,000
給与所得 → (収入)6,500,0000 - (給与所得控除)1,840,000 = 4,660,000
課税所得金額を計算 (いろいろあるけど、代表的なの)
所得控除 → (基礎控除)330,000 + (配偶者控除)330,000 = 660,000
課税所得 = (給与所得)4,660,000 - (所得控除)660,000 = 4,000,000
住民税を計算
所得割額 → (課税所得)4,000,000 × (税率)10% = 400,000
住民税 → (所得割)400,000 + (均等割)4,000 = 404,000
:: 参考サイト ::
Wikipedia > 住民税
INTERNET Watch > 住民税はどうやって決まる?
おぅ.. 難しくて頭痛くなってきたよぅ
お金の流れ
2018年12月に ふるさと納税で支払い(購入)したとする
確定申告を 2019年2-3月にしたとすると、10-20%程度 4-5月くらいに所得税の還付として口座振込される
2019年6月以降 2020年5月まで住民税 支払い金額(-2,000円)が減額される
( 確定申告で所得税を還付された人はその残額 )
リスク
お金 先払い。所得税の還付なら 1-2月、住民税だと翌々年 5月までお金は全額戻ってこない。
ワンストップ特例をしない場合で、確定申告忘れてしまうと戻ってこない。
上限金額以上を納税すると、払い損。
金のためだけに ふるさとでもなんでもない市区町村に納税する、ということへの疑問。
納税方法
制度の違い
ワンストップ特例は 条件があるものの確定申告不要となる制度。
特例を使わない場合は 確定申告が必要。
お得なのは どこ?
自分が「ふるさと納税」というキーワードで調べた限り最も還元率と利用価値が高い返礼品を受け取れそうなのは ふるさと本舗。2018年は脅威の還元率 45%。いいんですか本当に。
あとがき
Amazonギフトカードのような金券や還元率は2019年以降見れなくなるかも?
やるならいまー
って この文章書いてる途中に 書こうと思ってた記事のすべて書いてるサイト見つけた。ホント ツイートだけでよかったよ..
ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?
昨年、我が家は初めて ふるさと納税 を実施しました。 …
なんどもツイートしてくれていた方々に感謝。
【闇ふるさと納税】2018年は「25万円分のAmazonギフト券」をゲット! : まだ東京で消耗してるの?
そういえば妻の分をやっていなかったので納税〜。今年は自分のぶんも合わせて25万円くらいのAmazonギフト券になりました!ふるさと納税、情報強者向けのキャッシュバックですな……。納税額は変わらないので、ほんとやらないのは損。45%還元。 https://t.co/giLvYgbjwO- イ